湖南市議会 2022-03-02 03月02日－02号
また、そのことをきちんと行い、正しく恐れながら、感染症の蔓延防止に学校全体として取り組んでいます。しかしながら、体育の授業などマスクの着用が危険であると判断した場合には、距離を保ち、マスクを外して活動することもございます。また、マスクの着用による頭痛や倦怠感などの健康への影響や、保健室利用者の増加は顕著には表れておりません。
また、そのことをきちんと行い、正しく恐れながら、感染症の蔓延防止に学校全体として取り組んでいます。しかしながら、体育の授業などマスクの着用が危険であると判断した場合には、距離を保ち、マスクを外して活動することもございます。また、マスクの着用による頭痛や倦怠感などの健康への影響や、保健室利用者の増加は顕著には表れておりません。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、滋賀県では、本年８月８日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置が講じられ、８月２７日に緊急事態措置へと切り替えられ、４月２８日までの間、本市の飲食店舗等に対し酒類の提供の停止などの要請がなされました。その要請期間は、実に２か月近くに及びました。
滋賀県においては緊急事態宣言や蔓延防止地域の対象とはなっていませんが、毎日多くの感染者が報告されており、予断を許さない状況にあります。本市においても、３月から５月にかけて複数の施設で集団感染、いわゆるクラスターが発生し、この僅か３か月の間に100人を超える方が感染されることとなり、改めてこのウイルスの感染力の強さを思い知らされることとなりました。
さて、世界各国で新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るため、蔓延防止、医療の提供等について、総力を挙げて、その対策が講じられておりますが、今なお感染の収束には至っておらず、これまでに世界での感染者は１億２，０００万人、死者は２７０万人を超え、国内の感染者は４６万人近くに迫っている状況であります。 さらに、感染性や伝播性の強い変異株と呼ばれるウイルスが国内でも確認されております。
感染症が発生・蔓延しないための措置については、定期的に感染症の予防および蔓延防止のための研修および訓練を実施する。 人員基準等の面では、主な改正は５項目ありますが、３点について申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンは、高齢者等の重症化の危険性が高い方を優先に多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らし、感染症の蔓延防止を図ることを目指しています。
議案第34号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延防止策として実施される新型コロナウイルスワクチン住民接種事業において緊急的に必要となる予算を計上させていただいたものでございます。
主な改正の内容は、事業者に感染症や非常災害の発生時においても円滑に事業を行うことができるよう、業務継続計画の策定を義務づけること、事業者に感染症の予防および蔓延防止のための対策を検討する委員会を６か月に１回開催することを義務づけること、事業者に虐待の発生または防止のための対策を検討する委員会を６か月に１回開催することを義務づけるものでございます。
議案第１号につきましては、特に緊急に処理を要したため、市長において専決処分を行ったものでございまして、その承認を求めることであり、予防接種法に基づいて、新型コロナウイルス感染症の重症化予防および蔓延防止等を図ることを目的に、全市民を対象として新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するものでございまして、国の示す接種順位に基づき接種を開始するため、一般会計予算の補正を行ったものでございます。
議案の第１号、１月補正予算、これは専決処分ですけれども、これは予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症の重症化予防、蔓延防止等を図ることを目的に、全市民を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するために補正するものとして、国の示す接種順位に基づき、今年度は医療従事者および高齢者を対象として接種を開始するとされ、補正予算額1,934万円が組まれております。
なお、本年の７月９日付で、滋賀県知事を通じて、総務省自治行政局長名で、「行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するという観点から、地方公共団体においても、同規制等の見直しに取り組むことが望まれる」との通知がございましたことから、これを受けまして、同15日付
付則第２９条につきましては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、住宅ローン控除の適用要件を満たせない場合であっても、一定の要件を満たす場合は適用可能とする規定を整備するものでございます。 これらの施行日は、令和３年１月１日でございます。 続きまして、４２ページからでございますが、草津市税条例等の一部を改正する条例第２条関係でございます。
まず、この手引を参考にさせていただいて、いろいろなコロナ蔓延下での対策、具体的には、事業者や住民への適切な方法による情報提供や共有、予防、蔓延防止対策であるとか、すみません、申し訳ございません。
１つの波が８週間とされる新型インフルエンザよりも、新型コロナウイルス感染症のほうが現在ワクチンも治療薬もなく、蔓延状況と終息までの期間の長期化が予想されている状況であり、感染拡大期においても、市役所内クラスターが発生して閉所することがないようしっかりと行政機能を維持できるよう、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、予防・蔓延防止対策として従事する保健師や、その他市業務継続計画、ＢＣＰに基づき、各所属
その一方で、蔓延防止対策としての渡航禁止や都市ロックダウンなどにより経済活動は寸断され、世界的な経済危機はリーマン・ショックを上回るのではないかといわれております。
それを受けて滋賀県におきましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、蔓延防止の観点から、県行動計画に伴う県、保健所の役割として医療体制の整備が本格的に始まりました。 本市におきましても同様に、市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応することとなります。
◎教育部長（竹村徹） 教室におけます具体的な乾燥対策につきましては、インフルエンザなどの各種感染症蔓延防止の観点から、教育委員会におきましては、各学校と各種感染症の発生状況などの情報共有を行いつつ、定期的な換気や手洗い・うがいの励行など、防止に向けた基本的な取り組みへの指導・助言を行っているところでございます。
豚コレラ発生時には、迅速かつ的確な初動対応による蔓延防止、早期終息を図ることが重要であることから、昼夜を分かたず防疫処理作業の業務に当たっていただいたとお聞きしております。関係者の方々のご努力に心より感謝を申し上げるものであります。 そこでお聞きしますが、改めて発生の経緯と防疫における対応状況、さらには今後における防疫対策についてお伺いします。 以上、初問とさせていただきます。
一方で、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その対応の必要性が生じているところである。これらの課題を踏まえ、一定のルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るため、この法が成立したとあります。
このため、湿度低下による各種感染症の蔓延防止等につきましては、定期的な換気や手洗い・うがいの徹底等を図るなど、その対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 八木議員。 ◆１３番（八木良人） 教室の湿度管理は、大変難しいと思いますが、ぜひこれは取り組まなければいけないことではあると思いますので、よろしくお願いいたします。